

ワシントン州住宅の企業案内及びこのホームページについて、奨励のお言葉をいただいております。下記のリンクにクリックすると表示されます。 |
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平成8年8月5日


拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、この度ワシントン州では『ワシントン州輸入住宅企業案内』の日本語版第三版を発行いたしました。日本の住宅市場に製品や業務を提供している会社が約100社揃っております。当州で制作された最大の住宅建築資材企業案内となる本書を、貴社の事業に役立てていただければ幸いです。
ワシントン州は、輸入建材の最大の供給元として、長年日本と緊密な関係を築いています。当州はこの10年間、日本の輸入住宅市場開発の先端を歩み、日本において住宅専門の常勤職員を配置している唯一の州事務所となっています。1996年初頭、日本最大の輸入住宅モデル展示場が兵庫県の後援で神戸にオープンしましたが、この美しい新モデル住宅建設には、ワシントン州から輸入された建材、住宅製品が最も多く使われました。また、ワシントン村は1990年代初頭に行われた兵庫県との共同住宅事業ですが、これは現在でも日本最大の輸入住宅計画コミュニティーとなっています。更に今年の3月には、日本における今までで最も総括的な日本向け技術移転プログラムを発足させました。こちらは、米国の住宅建設資材を使用してコスト効率を上げる技術や管理法を、日本の建設業者に伝える教育プログラムで、12カ月にわたって行われます。その他の市場開発活動としては、輸入住宅テクニカル・トレード・ミッションの派遣、日本の主要住宅展示会での出展、製品や業務を紹介する日米両国語の案内書の発行、及び技術的な資料の提供などが挙げられます。
ワシントン州政府日本事務所では、住宅建築資材の専門職員を常任させ、日本企業に輸入住宅の情報を提供し、当州の建築資材、パネル化住宅、設計及び建築業務の供給会社を紹介しています。お問い合わせは下記にご連絡ください。
敬具
ワシントン州政府日本事務所
〒105 東京都港区虎の門5-4-8-301
TEL: (03) 3459-0896
FAX: (03) 3459-0897ワシントン州知事
マイク・ラウリー
平成8年8月7日

この度は『ワシントン州輸入住宅企業案内』第三版の発行に当たり、心からお慶び申し上げます。
今年2月に行われた日米首脳会談の際の橋本首相の提案に伴い、政府内閣省庁を横断する「住宅コストの低減のための緊急重点計画」が策定されました。この一環として、米国の西部木材製品協会(WWPA)の定めるツーバイフォー工法用資材の規格が、そのまま日本国内において認められるようになりました。
これによって、従来行われていた米国建築資材を日本で再検査する手間が省け、検査・管理コストを大幅に減らすことが可能となり、日本向け輸出が大きく伸びることが期待されます。住宅価格の低減によって日本の消費者に喜んで頂けるのみならず、米国の住宅の輸入を通じて、わが国の国民が米国人のゆとりのあるライフスタイルを身近に体験し、住感覚の向上に役立つとともに、米国人の生き方を理解するための一助となることと考えます。また貿易に大きく依存するワシントン州の経済発展にも貢献することとなるでしょう。
日本政府の規制緩和が実行に移されるこの機会に、ワシントン州の建築資材製造会社と日本の市場を結ぶ本書が発行されることは、日米貿易に多大な貢献をするものと期待を抱いております。在シアトル日本国総領事
杉内 直敏
平成8年7月


今からちょうど100年前の1896年8月31日に、日本から最初の定期船「三池丸」がシアトルに到着し、日本と米国西海岸との間に定期航路が開設されました。現在、ワシントン州からの対日輸出は、輸入住宅を始め住宅関連の貨物が最も多く、年間1,900億円に達しています。これらはボーイング社を含む航空機分野を抜き、トップの輸出産業となっています。
JETRO(ジェトロ)は、州政府の対日輸出促進を全面的にお手伝いしており、今回の『ワシントン州輸入住宅企業案内』の和文版改訂に当たっても協力いたしました。初めて米国の業者と取り引きされる方にはもちろん、すでに輸出取引されている皆様にも、最新のこの案内書は生きた字引としてご利用いただけるものと確信しております。もし、この案内書に欠落しているものがあれば、ご遠慮なく当方へご連絡ください。
日本から米本土に最も近い港がワシントン州のシアトルです。 本年当初からは東北地方の仙台港へも定期船が配船されました。皆様が本書を十二分に活用され、ひいては日本とワシントン州の一層の貿易拡大に貢献されることを期待してやみません。1996年7月
日本貿易振興会(JETRO)
シアトル長期専門家
黄金井達夫
平成8年8月9日

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U.S. コマーシャル・サービスは、この度、日本語版の『ワシントン州輸入住宅企業案内』が、ワシントン州とエバーグリーン・パートナーシップとの協力により発刊されましたことを大変喜ばしく思っております。
U.S コマーシャル・サービスは米国商務省の一部であり、日本へのアメリカ製品及び各種サービスの輸出業に力を注いでおりますが、ワシントン州の建築用資材産業は私共の輸出促進の重要な分野になっております。本書は日本の建築関係者、及び貿易に携わる方々に、高品質で廉価なアメリカ産建築資材の最新の情報を提供すると共に、日本とワシントン州の貿易拡大により一層重要な役割を果たすこととなるでしょう。在日アメリカ合衆国大使館
商務担当公使
ジョージ・ミュー

米国ワシントン州政府 日本事務所 住宅産業プログラム・マネージャー 伴 宜子
平成8年8月10日
ワシントン州日本向け林産製品プログラム 日本に設置されたワシントン州通商経済開発局の林産製品プログラム課は、下記の4つの方法で関連会社の援助をします。
1. ワシントン州内の付加価値木製品の製造会社及び輸出業社が、製品を日本市場へ輸出・販売できるよう援助します。
2. ワシントン州内で製造された付加価値のある木製品や建築資材の輸入に関心のある日本の会社の援助をします。
3. アメリカの建築技術の日本への紹介を奨励し、ワシントン州の輸出業社及び製造会社のために市場開発を図ります。
4. 日本市場に関する最近の進展情報等をワシントン州内の会社に提供し、日本との商取引に関して各社の担当者を援助します。
木製品の販売を促進する日本プログラムでは、日本を訪問するアメリカ人視察団の編成や商取引のための紹介、日本の会社とワシントン州の会社間の準備段階のコミュニケーションの手助け、そしてワシントン州を訪問する日本側の視察団編成等を行っています。輸入住宅の市場開発を目標に、林産製品プログラム課は日本政府関連当局及び各会社と密接に協力しています。
米国ワシントン州付加価値木製品産業、会社、貿易、港、その他関連事項に関し、さらに詳しい情報をお求めの方は、下記機関にお問い合わせください。
■ ワシントン州通商開発局
林産製品プログラム課
〒105-0001 東京都港区虎の門5-4-8-301
Tel: (03) 5776-7766
Fax: (03) 3459-0897
wsjoban@gol.com住宅産業プログラム・マネージャー 伴 宜子宛
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ワシントン州住宅及び日本用建築資材情報。2002/04/10に更新されています。